毎月、システム巡回監査担当者が訪問します。
経営意思決定のためには、タイムリーな月次巡回監査が必要です

• 会計資料や会計記録の「真正の事実」を現場で確認します。
  
• 初期経理指導をおこない、経理事務の向上を目指します。
  
• 発生主義による経理指導で、月次決算体制の構築を行います。
  
  

経営方針の健全性のためには、月次巡回監査が必要です。

• 予算・事業計画策定や決算事前検討を行います。
  
• お客様・金融機関・会計事務所が三位一体となった関係を提供します。
  
  

TKCのシステムを利用で、月次決算体制が担保されます。

• 弊事務所では、TKCのシステム以外の会計ソフトのご利用はご遠慮させていただいております。
  安易に訴求訂正が可能な会計ソフトでは、月次決算の真実性や正確性が担保されません。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。
そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。
当事務所が添付する「記帳適時性証明書」は、次の事実を証明したものです。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書と法人税申告書が一致している事実
   
3. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
4. 企業向け管理会計システムの利用の有無
   
5. 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
   
6. 中小会計要領（または中小指針）への準拠性
   
7. 株式会社ＴＫＣによる第三者証明
   

中小会計要領（「中小企業の会計に関する基本要領」）は、平成24年2月1日に公表され、国及び都道府県が中小企業の決算書を分析する際の基準となりました。

中小会計要領の目的は、次の4つとなっています。

1. 経営者の経営判断に役立つ会計
   
2. 決算書により正しい報告をする会計
   
3. 会計の実務慣行に配慮した会計
   
4. 中小企業に過重な負担をかけない会計
   

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、経営承継を行うためには事前の準備が大切です。
国が講じている中小企業の経営承継支援策を最大限活用することで、スムーズな経営承継の実現につながります。